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介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

介護支援専門員実務研修受講試験を実施するうえで大元になる要綱です。この要綱の中には目的や試験の対象者、受験資格となる実務経験の具体的な内容等とても重要な内容が記載されています。

介護支援専門員になりたい方はまず、はこの介護支援専門員実務研修受講試験事業要綱を見てから行動してください。

(別添)

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

1.目的
 本事業は、介護支援専門員実務研修受講希望者に対して介護支援専門員の業務に関する演習等を主体とする実務的な研修を行うに際し、事前に、介護保険制度、要介護認定等、居宅サービス計画等に関する必要な専門知識等を有していることを確認するための試験を実施することにより、全国的に介護支援専門員の高い資質を確保することを目的とする。

2.実施主体
 介護支援専門員実務研修受講試験(以下「試験」という。)の実施主体は、都道府県とする。

 なお、試験の実施に関する事務のうち、試験問題の作成及び合格の基準の設定に関する事務(以下「試験問題作成事務」という。)を厚生労働大臣の登録を受けた法人(以下、「登録試験問題作成機関」という。)に委託することができる。また、都道府県知事は試験の実施に関する事務のうち、試験問題作成事務以外の事務について、都道府県知事が指定する法人(以下「指定試験実施機関」という。)に行わせることができる。

3.対象者
 (1)対象者
  ア、イ及びウの期間が通算して5年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が9 0 0日以上である者並びにエの期間が通算して10年以上であり、かつ、当該業務に従事した日数が1 , 8 0 0日以上である者とする。

 ア.医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理栄養士を含む。)又は精神保健福祉士が、その資格に基づき当該資格に係る業務に従事した期間。

 イ.別に定める相談援助に従事する者(別紙1)が、当該業務に従事した期間なお、別紙1中「主として」とあるのは要援護者に対する直接的な援助が当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを指すものである。

 ウ.別に定める介護等の業務に従事する者(別紙2)であって、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当するもの又は介護職員初任者研修課程若しくは実務者研修に相当する研修を修了したもの(介護保険法施行規則の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第25号(以下「改正省令」という。)附則第2条により、介護職員初任者研修課程を修了したものとみなされた者を含む。以下同じ。)(以下「社会福祉主事任用資格者等」という。)が、当該介護等の業務に従事した期間。

 なお、別紙2中「主として」、「主たる」とあるのは要援護者に対する直接的な援助が当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを指すものである。
 
 エ.別に定める介護等の業務に従事する者(別紙2)であって、社会福祉主事任用資格者等に該当しないものが、当該介護等の業務に従事した期間

(2)対象者の範囲の具体的判断
対象者の具体的な判断については、(1)に列挙されたものであって、かつ、要援護者に対する対人の直接的な援助が、当該者の本来業務として明確に位置づけられていることを必要とするため、当該資格等を有しながら、要援護者に対する対人の直接的な援助ではない研究業務を行っているような期間は実務経験期間に含まれないこと。

 4.実務経験
 (1)実務経験の確認方法
  ア.実務経験の確認方法については、施設、事業所の長又は代表者が発行する実務経
験証明書(別紙3)により確認を行うこととする。
    なお、実務経験証明書は受験申込書に添えて提出することとし、見込証明となる者については、改めて実務経験証明書を提出させ確認すること。
    また、この実務経験証明書が試験実施者が定める期日までに提出されない場合は、受験資格を満たさなかったものとして、実務研修受講試験は無効とすること。

  イ.3の(1)のアの国家資格者等については免許等の写しを実務経験証明書に添付すること。

  ウ.3の(1)のイの別紙1の3、4及び3の(1)のウの別紙2の者については、社会福祉主事任用資格等の取得等が確認できる書類を実務経験証明書に添付すること。

  エ.証明者と本人が同一の場合については、本人が発行した実務経験証明書に併せて開業許可書、認可書、届出書、業務委託契約書等の客観的に証明できる書類の写しを提出させ、確認すること。
    なお、社会福祉士や介護福祉士のようにその業務を行うに当たり許可、認可、届出制がなく、これらの証明書類を提出できない場合には、定期的(月次、年次)報告書や業務日誌も証明書類として認められること。

  オ.ボランティア等の公的サービス以外のサービスを行う団体において介護等の業務を行っている者については当該団体概要及び市区町村ボランティアセンター等に登録されている団体についてはその旨の書類を実務経験証明書に添付すること。

  カ.その他、施設、事業所等の廃業及び統廃合等により、実務経験証明書の発行が困難な場合については、給与明細書、雇用契約書、受験年度以前に作成された実務経験証明書及び受験年度以前の受験票等により、実務経験の有無を確認する方法等であっても差し支えないものとする。

(2)省令第113条の2第1項第1~4号の実務経験期間の算定について
  ア.「第2号の期間」について
  (ア)試験実施要綱の別紙1の3又は4に掲げる相談援助業務の従事期間が「第2号の期間」となるための要件は、以下のうちのいずれかを満たすこととする。

    ① 社会福祉主事任用資格を取得したこと。
    ② 介護職員初任者研修課程若しくは実務者研修又はこれらに相当する研修(社会福祉施設長資格認定講習会等)を修了したこと。
    ③ 第1号に掲げる資格を取得したこと。
    ④ 試験実施要綱の別紙1の1又は2に掲げる相談援助業務従事者として1年以上勤務したこと。

  (イ)これらの要件は、試験日前日までに満たされていればよいものとする。例えば、3の(1)のイの別紙1の3、4の相談援助業務等に従事している際にこれらの条件を満たしている必要はなく、従事期間後であっても条件を満たせばよいものとする。

 イ.「第3号の期間」及び「第4号の期間」について
  (ア)第3号柱書き中の「相談援助の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したものと認められるもの」とは、ア(ア)の①~④の要件のうちのいずれかを満たす者をいう。

  (イ)これらの要件は、試験日前日までに満たされていればよいものとする。すなわち、第3号イ又はロに掲げる者が介護等の業務に従事した期間が、第3号の期間となるか、第4号の期間となるかは、試験受験時に要件が満たされているかどうかで決定されるものとする。

 ウ.第1~4号の期間の通算について
  (ア)第3号イ又はロに掲げる者として介護等の業務に従事した期間は、ア(ア)の①~④の要件が、受験時に満たされていれば全て第3号の期間、満たされていなければ全て第4号の期間と整理されるため、第3号の期間と第4号の期間の両方を有するということはありえず、両期間の通算はありえない。

  (イ)第3号イ又はロに掲げる者として介護等の業務に従事した期間と、第1号又は第2号の期間(別紙1の1又は2に掲げる相談援助業務従事者としての期間単独の場合は、その期間が1年以上であることが必要)を併せ持つ場合は、ア(ア)の①~④の要件のうちのいずれかを満たすこととなるため、介護等の業務に従事した期間は第3号の期間ということとなる。したがって、第1号又は第2号の期間と第4号の期間の通算はあり得ないということとなる。

  (3)必要実務経験期間は、試験日前日までに満たしていること。
  (4)実務経験期間の日換算については、1日の勤務時間が短い者の場合についても1日勤務したものとみなすものとすること。

 5.受験対象者についての留意点
  以下の事項に該当する者については、試験に合格し、介護支援専門員実務研修を修了しても、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第69条の2に定める登録を受けることができないので留意すること。

 ア.成年被後見人又は被保佐人
 イ.禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
 ウ.この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
 エ.登録の申請前5年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者
 オ.法第69条の38第3項の規定による禁止の処分を受け、その禁止の期間中に法第69条の6第1号の規定によりその登録が消除され、まだその期間が経過しない者
 カ.法第69条の39の規定による登録の消除の処分を受け、その処分の日から起算して5年を経過しない者
 キ.法第69条の39の規定による登録の消除の処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に登録の消除の申請をした者(登録の消除の申請について相当の理由がある者を除く。)であって、当該登録が消除された日から起算して5年を経過しない者

 6.試験の受験地は、受験申込書を提出する時点における3の(1)のアからエの業務に従事している勤務地の属する都道府県とし、(1)の業務に従事している勤務地がない場合は住所地の属する都道府県とする。
  なお、複数都道府県で受験を行うことはできないこととする。

 7.試験実施方法については、別紙4「都道府県介護支援専門員実務研修受講試験実施要領」によるものとする。
  なお、上記別紙4に規定される「3.解答免除」については、平成27年度介護支援専門員実務研修受講試験より廃止とする。

 8.試験事務内容
  都道府県及び都道府県知事が指定した法人が実施する試験事務内容(試験問題の作成及び合格基準の設定を除く。)については次のとおりである。詳細については、別紙5「都道府県等介護支援専門員実務研修受講試験事務規程」によるものとする。
   (1)試験実施予定日時、場所その他必要な事項の広報等
   (2)受験申込書の受付、確認、受験票の送付等
   (3)試験問題の保管・管理
   (4)試験の実施
   (5)答案の採点
   (6)合否の決定
   (7)合否の通知
   (8)その他試験について、1の目的を達成するために必要な事務

 9.試験回数
   試験実施回数については、年1回以上実施すること。

 10.合格の取り消し
   試験中の不正行為が判明した場合及び受験申込に当たって虚偽又は不正の事実があった場合には、合格を取り消すものとする。

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