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別に定める相談援助業務に従事する者の範囲(別紙1)

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱中の試験対象者を表記してある3.対象者(1)対象者中の(別紙)1になります。

詳細にわったって説明してありますのでご覧ください。

(別紙1)
別に定める相談援助業務に従事する者の範囲は次のとおりとする。

 1.施設等において必置とされている相談援助業務に従事する者
  (1)主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設、主として肢体不自由のある児童及び主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設にあっては児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第1項、第58条第3項及び第6項に規定する児童指導員及び児童発達支援管理責任者

  (2)身体障害者更生相談所にあっては、「身体障害者更生相談所の設置及び運営について」(平成15年3月25日付け障発第0325001号)第1に規定する身体障害者福祉司及びケース・ワーカー

  (3)障害者支援施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第177号)第11条第1項第2号イ(2)、第3号イ(1)及びロ、第4号イ(1)及びハ、第5号イ(1)及びロ(1)並びに第6号イ(1)に規定する生活支援員及び同項第2号イ(3)、第3号イ(2)、第4号イ(2)、第5号イ(3)及びロ(2)並びに第6号イ(2)に規定するサービス管理責任者

 (4)福祉ホームにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第1 7 6号)第10条に規定する管理人

 (5)身体障害者福祉センターにあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)第19条に規定する身体障害者に関する相談に応ずる職員

 (6)救護施設及び更生施設にあっては、救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号)第11条第1項第3号及び第19条第1項第3号に規定する生活指導員

 (7)福祉に関する事務所にあっては、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第15条第1項第1号に規定する指導監督を行う所員(査察指導員)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第11条の2第1項及び第2項に規定する身体障害者福祉司、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第13条第1項及び第2項に規定する知的障害者福祉司、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第6条及び第7条に規定する社会福祉主事(老人福祉指導主事)、社会福祉法第15条第1項第2号に規定する現業を行う所員(現業員)

 (8)知的障害者更生相談所にあっては、「知的障害者更生相談所の設置及び運営について」(平成15年3月25日付け障発第0325002号)第1に規定するケース・ワーカー

 (9)養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターにあっては、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第12条第1項第3号及び第2項第1号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第46号)第12条第1項第3号及び第56条第1項第3号に規定する生活相談員、軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成20年厚生労働省令第107号)第11条第1項第2号に規定する生活相談員、同省令附則第6条第1項第2号に規定する主任生活相談員及び生活相談員、同省令附則第14条第1項第3号に規定する入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員、「老人福祉法による老人福祉センターの設置及び運営について」(昭和52年8月1日付け社老第48号)別紙1(老人福祉センター設置運営要綱)第2に規定する相談・指導を行う職員及び第3に規定する相談・指導を行う職員並びに老人介護支援センターにおいて相談援助業務を行っている職員

 (10)老人短期入所施設、老人デイサービスセンターにあっては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)第93条第1項第1号及び第121条第1項第2号、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第42条第1項第1号に規定する生活相談員、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)第97条第1項第1号及び第129条第1項第2号並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号)第5条第1項第1号に規定する生活相談員

 (11)生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第1項第4号及び第5号に規定する授産施設及び宿所提供施設にあっては、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について」(平成20年3月31日付け厚生労働省発社援第0331011号厚生労働事務次官通知)に基づき配置された指導員

 (12)老人福祉法第29条に規定する有料老人ホームにおいて相談援助業務を行っている生活相談員

 (13)「高齢者総合相談センター運営事業の実施について」(昭和62年6月18日付け健政発第330号、健医発第733号、社老第80号)別紙(高齢者総合相談センター運営要綱)に基づく高齢者総合相談センターにおいて相談援助業務を行っている相談員
 
 (14)「隣保館の設置及び運営について」(平成14年8月29日付け厚生労働省発社援第0 82 9 00 2号)別紙(隣保館設置運営要綱)に基づく隣保館において相談援助業務を行っている職員及び「隣保館の設置及び運営について」(平成14年8月29日付け社援発第08 29 0 01号)別紙(広域隣保活動事業実施要領)に基づく広域隣保活動を行うに当たり相談援助業務を行っている職員

 (15)市(特別区を含む。)区町村社会福祉協議会において相談援助業務を行っている職員以下に示す実施要綱により、必置とされている相談援助職員とする。
  ア.「福祉活動専門員」(「社会福祉協議会活動の強化について」(平成11年4月8日付け社援第984号厚生省社会・援護局長通知))

 (16)独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法(平成14年法律第167号)第
11条第1項第1号に規定する施設において相談援助業務を行っているケアマネジメント・アドバイザー

 (17)「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」(昭和60年5月21日付け厚生省発児第104号)別紙(知的障害者福祉工場設置運営要綱)に基づく知的障害者福祉工場において相談援助業務を行っている指導員(18)労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第29条第1項第2号に基づき設置された労災特別介護施設において相談援助業務を行っている主任指導員

 (19)「重症心身障害児(者)通園事業の実施について」(平成15年11月10日付け障発第1110001号)別紙(重症心身障害児(者)通園事業実施要綱)に基づく「重症心身障害児(者)通園事業」を行っていた施設における児童指導員

 (20)児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第2項に基づく児童発達支援を行う事業所のうち、主として重症心身障害児(児童福祉法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう)を通わせる児童発達支援事業所にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第63条7項に規定する職員(同条第1項に規定する児童指導員に限る。)及び児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準第5条第3項第3号に規定する児童指導員

 (21)視聴覚障害者情報提供施設にあっては、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運
営に関する基準(平成15年厚生労働省令第21号)第38条に規定する点字図書館及び第40条に規定する聴覚障害者情報提供施設において身体障害者に関する相談に応ずる職員

 (22)障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行うものに限る。)を行う施設にあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第174号)第39条第1項第3号、第52条第1項第2号及び第2項、第59条第1項第2号及び第3項、第64条第1項第2号、第65条第1項第2号並びに第75条第1項第2号(第88条において準用する場合を含む。)に規定する生活支援員並びに第39条第1項第4号、第52条第1項第3号、第59条第1項第4号、第64条第1項第4号、第65条第1項第3号及び第75条第1項第3号(第88条において準用する場合を含む。)に規定するサービス管理責任者

 (23)地域活動支援センターにあっては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)第9条第1項第2号に規定する指導員

 (24)「地域生活支援事業の実施について」(平成18年8月1日付け障発第0801002号)別紙1(地域生活支援事業実施要綱)別記11に基づく「任意事業」の「日中一時支援」を行っている障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等において相談援助業務を行っている職員、別添1「障害者相談支援事業」における相談援助業務を行っている職員並びに別添3「障害児等療育支援事業」における相談援助業務を行っている職員

 (25)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)第3条(第40条において準用する場合を含む。)に規定する指定地域移行支援従事者及び指定地域定着支援従事者

 (26)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)第3条に規定する相談支援専門員

 (27)児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)第3条に規定する相談支援専門員
 
 (28)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第15項に基づく共同生活援助を行っている事業所において相談援助業務を行っている職員

 (29)老人福祉法第5条の2第3項に規定する老人デイサービス事業を行う施設及び第4項に規定する老人短期入所事業を行う施設における生活相談員

 (30)「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」(平成12年9月27日付け老発第655号)別紙(生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)運営事業実施要綱)に基づく「生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)運営事業」を行っている生活支援ハウスにおける生活援助員

 (31)「地域支援事業の実施について」(平成18年6月9日付け老発第0609001号)に基づく「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」において高齢者世話付住宅(シルバーハウジング)、サービス付き高齢者向け住宅、多くの高齢者が居住する集合住宅等に派遣されている生活援助員

 (32)「地域福祉センターの設置運営について」(平成6年6月23日付け社援地第74号)別紙(地域福祉センター設置運営要綱)に基づく地域福祉センターにおいて相談援助業務を行っている職員

 (33)法第8条第27項に規定する介護老人保健施設において相談援助業務に従事している者

 (34)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第48条に規定す
る精神保健福祉センター及び保健所その他これらに準ずる施設における精神保健福祉相談員

 (35)「介護実習・普及センター運営事業の実施について」(平成4年4月22日付け老企第137号)別紙(介護実習・普及センター運営要綱)に基づく介護実習・普及センターにおいて相談援助業務を行っている職員

 (36)児童福祉法第6条の2第3項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定医療機関にあっては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第58条第3項及び第6項に規定する児童指導員

 (37)「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0 33 10 2 1号)別添17(社会的包摂・「絆」再生事業実施要領)に基づくホームレス総合相談推進事業において相談援助業務を行っている相談員

 (38)「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0 33 10 2 1号)別添17(社会的包摂・「絆」再生事業実施要領)に基づくホームレス自立支援センターにおいて相談援助業務を行っている生活相談指導員

 (39)「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0 33 10 2 1号)別添13(安心生活基盤構築事業実施要領)に規定する専門員

 (40)「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0331021号)別添15(ひきこもり対策推進事業実施要領)に基づくひきこもり地域支援センターにおいて相談援助業務に従事している者

 (41)「セーフティネット支援対策等事業の実施について」(平成17年3月31日付け社援発第0331021号)別添16(地域生活定着促進事業実施要領)に基づく地域生活定着支援センターにおいて相談援助業務に従事している者

(42)法第115条の46第1項に基づく地域包括支援センターにあっては、介護予防支援事業及び包括的支援事業において相談援助業務に従事している者

(43)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条の4に規定する通院後生活環境相
談員

2.次に掲げる法律に定められた相談援助業務に従事する者
(1)町村(福祉事務所設置町村を除く。)の老人福祉担当職員、身体障害者福祉担当職員、知的障害者福祉担当職員のうち主として相談援助業務に携わっている者

(2)保健所において公共医療事業に従事する者

3.次に掲げる相談援助業務に従事する者であって、社会福祉主事任用資格を有する者、介護職員初任者研修課程又は実務者研修に相当する研修を修了した者、又は、当該者が実施要綱4の(2)ア(ア)の③及び④に該当する場合。

(1)医療機関において医療社会事業に従事する者(患者や家族に対し疾病の治療等の妨げとなる経済的、精神的な諸問題について相談、指導を担当する者)

(2)指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、基準該当居宅サービス事業者、基準該当居宅介護支援事業者、基準該当介護予防サービス事業者、基準該当介護予防支援事業者において、相談援助業務・連絡調整業務に従事している者

(3)(2)のサービスに相当するサービス(福祉用具を販売するサービスを含む。)に係る業務を行っている事業者(社会福祉協議会・福祉公社・生活協同組合・農業協同組合・シルバー人材センター等の民間非営利組織、民間企業等)であって、市町村の委託を受けたもの又は民間事業者によるサービス指針(ガイドライン)を満たすと認められるものにおいて、相談援助業務・連絡調整業務に従事している者

介護職員初任者研修課程に相当する研修については、次に掲げる研修を修了した者をいい、当該研修修了証明書又は当該研修を修了したことを確認できる書類の写しを受験申込書に添付させることにより確認すること。

なお、イの場合にあっては、研修修了証明書等研修の実施主体が発行した研修を修了したことを確認できる書類(以下「研修修了証明書等」という。)の写しと研修カリキュラムの写しを添付させることにより確認すること。

ア.介護職員初任者研修課程に相当する研修とは、省令第22条の23の介護職員初任者研修課程修了者であること。

イ.都道府県知事は、受験申込者から提出された研修カリキュラムにより次の(ア)及び(イ)を確認し、かつ、研修修了証明書等により、受講の事実を確認した場合であること。

(ア)保健・医療・福祉に関する研修時間数が90時間以上であること。ただし、研修時間数が90時間には満たないが、当該研修の実施主体が追加研修を実施し、合計で90時間以上になるものを含むこと。
なお、この場合、追加研修は、先に受けた研修の修了後5年以内に修了したものに限ること。
また、追加研修の内容は先に修了した研修内容と重複するものではないこと。
(イ)研修内容は、相談援助に関する講習が10時間以上含まれていること。
「民間事業者によるサービス指針(ガイドライン)を満たすと認められるもの」の取扱いについては、都道府県知事が、各サービスごとに事業主から提出された別添「確認証明書」により、各事項について基準を満たしていることを確認した場合に限ること。

4.その他
(1)老人福祉施設、有料老人ホーム、障害者支援施設、保護施設及び介護老人保健施設の施設長及び管理者(社会福祉主事任用資格を有する者又は社会福祉施設長資格認定講習会若しくはこれに相当する研修を修了した者に限る。又は、当該者が実施要綱4の(2)ア(ア)の①から④のいずれかに該当する場合。)

(2)都道府県、市町村、ろうあ者センター、手話通訳派遣センター等において手話通訳及び自立支援のための相談援助を行う者(社会福祉主事任用資格を有する者又は介護職員初任者研修課程又は実務者研修に相当する研修を修了した者であって、「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平成21年厚生労働省令第96号)による試験に合格し、登録された手話通訳士であるものに限る。)(「手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令」(平成21年厚生労働省令第96号)による試験に合格し、登録された手話通訳士であるものが、実施要綱4の(2)ア(ア)の①から④の要件のいずれかを満たした場合)社会福祉施設長認定講習会に相当する研修については、次に掲げる研修を修了した者をいい、当該研修修了証書の写しを受験申込書に添付させることにより、確認すること。

なお、イの場合にあっては、研修修了証書等の写しと研修カリキュラムの写しを添付させることにより確認すること。

ア.「社会福祉施設の長の資格要件について」(昭和53年2月20日付け社庶第13号社会局長・児童家庭局長通知)に基づく、「施設長資格認定講習会」の課程を修了した者であること。

イ.都道府県知事は、受験申込者から提出された研修カリキュラムにより次の(ア)及び(イ)を確認し、かつ、研修の実施主体が発行した研修の修了を証明した書類により、受講の事実を確認した場合であること。

(ア)研修時間数は90時間以上であること。

(イ)研修内容には、保健・医療・福祉に関する科目(相談援助を含む。)が含まれていること。

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