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別に定める介護等の業務に従事する者(別紙2)

(別紙2)

別に定める介護職員の介護等(身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき入浴、排泄、食事その他の介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと)の業務に従事する者の範囲は、次のとおりとする。

1.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援
施設の従業者のうちその主たる業務が介護等の業務であるもの

2.生活保護法(昭和25年法律第1 4 4号)に規定する救護施設及び更生施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

3.老人福祉法(昭和38年法律第1 3 3号)に規定する老人デイサービスセンター、老人デイサービス事業を行う施設、老人短期入所施設、老人短期入所事業を行う施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

4.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する居宅介護、同行援護、行動援護及び重度訪問介護の従業者並びに老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業の訪問介護員

5.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業(療養介護、生活介護、共同生活援助(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第207条に規定する指定共同生活援助に限る。)、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び短期入所を行うものに限る。)を行う事業所並びに地域活動支援センターの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

6.老人福祉法に規定する軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに介護保険法に規定する介護老人保健施設その他の施設であって、入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

「その他の施設」とは、介護福祉士の受験資格の実務経験を定めた「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」(昭和63年2月12日付け社庶第30号)の2の(3)のとおりであるこ。

7.医療法(昭和23年法律第2 0 5号)に規定する病院又は診療所において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの・空床時にベッドメーキングや検体の運搬などの間接的な業務のみを行っている者を除く。

8.介護等の便宜を供与する事業を行う者において、主として介護等の業務に従事するもの事業として継続、反復している事業者に雇用され又は指揮命令を受けながら従事した者であって、次の業務に従事している者であること。

ア.市場機構を通じて在宅サービス等を提供しているいわゆる民間事業者において主として介護等の業務に従事する者

イ.市区町村社会福祉協議会で実施している入浴サービス等に従事している者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

ウ.生活協同組合、農業協同組合で実施している在宅サービス等に従事している者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

エ.法令等に基づかない市町村単独事業で介護等の業務を行っているもの

オ.平成9年9月末までの特例措置として特例許可老人病棟において活動していた家政婦のうち、その主たる業務が介護等の業務である者

カ.ボランティア等の公的サービス以外のサービスを行う団体において介護等の業務を行っている者(団体概要及び市区町村ボランティアセンター等に登録されている団体についてはその旨の書類を実務経験証明書に添付すること。)


9.個人の家庭において就業する職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)附則第4項に掲げる家政婦のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

10.労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第29条第1項第2号に基づき設置された労災特別介護施設の介護職員

11.「重症心身障害児(者)通園事業の実施について」(平成15年11月10日付け障発第11 1 00 01号)別紙(重症心身障害児(者)通園事業実施要綱)に基づく「重症心身障害児(者)通園事業」において利用者の療育に直接従事した職員(施設長、医師、看護師、児童指導員及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く。)

12.児童福祉法第6条の2第2項に基づく児童発達支援を行う事業所のうち、主として重症心身障害児(児童福祉法第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう)を通わせる児童発達支援事業所において利用者の療育に直接従事する職員(施設長、医師、看護師、児童指導員及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く。)

13.「地域生活支援事業の実施について」(平成18年8月1日付け障発第0801002号)別紙1(地域生活支援事業実施要綱)別記9に基づく「移動支援事業」を行っている者、別記11に基づく「任意事業」の「訪問入浴サービス」を行っている職員、「任意事業」の「日中一時支援」を行っている職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

14.「地域福祉センターの設置運営について」(平成6年6月23日付け社援地第74号)別紙(地域福祉センター設置運営要綱)に基づく地域福祉センターの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

15.児童福祉法(昭和22年法律第1 6 4号)に規定する主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設及び、主として肢体不自由のある児童及び主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設の入所者の保護に直接従事する職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの

16.ハンセン病療養所における介護員等その主たる業務が介護等の業務である者ア.国立ハンセン病療養所にあっては介護員とすること。

イ.ア以外のハンセン病療養所にあっては、主たる業務が介護等の業務である者とすること。

17.児童福祉法第6条の2第3項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定医療機関の入所者の保護に直接従事する職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの児童福祉法第6条の2第3項に基づく厚生労働大臣の指定を受けた指定医療機関の保育士をいう。

18.指定訪問入浴介護(指定居宅サービスに該当する法第8条第3項に規定する訪問入浴介護をいう。)又は指定介護予防訪問入浴介護(指定介護予防サービスに該当する法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。)の介護職員

19.指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービスに該当する法第8条第18項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。)又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型介護予防サービスに該当する法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。)の介護従業者

20.指定認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型サービスに該当する法第8条第19項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。)又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護(指定地域密着型介護予防サービスに該当する法第8条の2第17項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。)の介護従業者

21.指定通所リハビリテーション(指定居宅サービスに該当する法第8条第8項に規定する通所リハビリテーションをいう。)又は指定介護予防通所リハビリテーション(指定介護予防サービスに該当する法第8条の2第8項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。)の介護職員

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