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介護支援専門員資格
介護職などから(ケアマネジャー)介護支援専門員へスキルアップを目指す方を支援するサイトです。

ケアマネジャー(介護支援専門員)実務研修受講試験の受験資格の内容や受験資格の見直しの状況、ケアマネジャー(介護支援専門員)予想問題などを最新の情報で紹介していいきます。

特に平成25年1月に開催された、厚生労働省の「介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会」で介護支援専門員実務研修受講試験の見直しが検討されています。早ければ平成27年度から実施されるかもしれません。

結論として、「平成26年度までの試験に合格しましょう。」ということになります。今、ケアマネジャー(介護支援専門員)を目指している方は是非平成26年度の試験で合格されることを応援しています。介護支援専門員実務研修受講試験についての新しい情報を随時掲載していきますのでお見逃しのないようご覧いただきたいと思います。

スキルアップ!介護支援専門員資格取得のメリット

スキルアップしてケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得した場合のメリットを管理人の考え方で述べてみます。

①介護職として、仕事の幅が広がり介護に関してより深い見方ができる。

たとへばヘルパーさんだとケアプランやサービス担当者会議に基づいた介護サービスを実施することが中心になりますが、ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得することで今までのヘルパーの経験を生かして介護ニーズの実態などを基にして、よりサービス利用者にあったケアプランが作成できるのです。

介護職として広く深い仕事できます。またそれが、介護保険制度の適正な運営に寄与できることになります。


ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得し仕事に就くことで給与もアップする。

統計では、ケアマネジャー(介護支援専門員)の受験及び合格者で一番多いのが介護福祉士の方ですが、ここでは福祉施設介護員の給与とケアマネジャー(介護支援専門員)の給与を比較してみました。

調査事業所の平均になりますが、月額で48.3千円の差、年間の賞与などで167.1千円の差があります。これを年収にすると746.7千円の差額になります。平均年齢45歳とすると、746.7千円×15年=11,200.5千円の生涯賃金で差額がでることになります。

資格を取得してスキルアップすることは、給与の面でも有利な環境になるということです。

平成22年賃金構造基本統計調査(企業規模10人以上~1,000人未満)2011/2/22 厚生労働省公表

項 目 決まって支給する現金給与額 年間賞与・その他特別給与額
福祉施設介護員 214.5千円 466.6千円
介護支援専門員 262.8千円 633.7千円
差 額 48.3千円 167.1千円
平成22年賃金構造基本統計調査

平成23年の賃金構造基本統計調査(企業規模10人以上~1,000人未満)2012/2/22 厚生労働省)が公表されましたので紹介します。給与額は、どちらも前年とほとんど変わりませんからケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得してスキルアップすることが給与面でも有利になると思います。
項 目 決まって支給する現金給与額 年間賞与・その他特別給与額
福祉施設介護員 216.4千円 472.2千円
介護支援専門員 261.7千円 639.1千円
差 額 45.3千円 166.9千円
平成23年賃金構造基本統計調査

平成24年の賃金構造基本統計調査(企業規模10人以上~1,000人未満)2013/2/21 厚生労働省)が公表されましたので紹介します。看護師やPT・OTは、ケアマネに比べると安定的に高い給与を手にしていますが、介護職のスキルアップとしては必要な資格です。ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得してスキルアップすることが給与面でも有利になるのはまちがいないと思います。
項 目 決まって支給する現金給与額 年間賞与・その他特別給与額
福祉施設介護員 218.4千円 474.4千円
介護支援専門員 260.4千円 546.5千円
差 額 42.0千円 72.1千円
平成24年賃金構造基本統計調査

③転職、就活に有利な介護支援専門員の資格

ご存じのように、今後高齢者人口は増えていき、それに比例し介護保険事業も増加します。そうなると、介護職の職場も当然増加します。売り手市場の介護職となることは間違いありません。

 更に、ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を取得することで転職や就活に大変有利になるのは言うまでもありません。


④介護支援専門員実務研修受講試験の見直しについて

平成25年1月、ケアマネジャー(介護支援専門員)の資質向上と今後のあり方に関する検討会で議論の中間的な整理を公表しました。

その中の一つに、{介護支援専門員実務研修受講試験の見直しについて}公表されました、概要は、介護支援専門員の専門性の向上を図る観点から、受験要件である法定資格保有者が限定される可能性が高くなりました。

今後、看護師や介護福祉士などの国家資格を有する者のみ受験資格が与えられるとも限りません。

詳しくは→ケアマネジャー試験対策 | 介護支援専門員実務研修受講試験の見直しについて

ケアマネジャー(介護支援専門員)資格取得支援最新の記事

介護支援専門員実務研修受講試験の見直しについて

厚生労働省の「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質の向上と今後のあり方に関する検討会」が開催されました。その中で介護支援専門員実務研修受講試験の見直しも検討されました。

この「介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質に向上と今後のあり方に関する検討会」は、平成24年3月28日に第1回が開催され、趣旨としては、介護支援専門員(ケアマネジャー)については、社会保障審議会介護給付分科会において、「ケアマネジャーの養成・研修過程や資格の在り方に関する検討会を設置し、議論を進める」とされてことを踏まえ、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質の向上と今後の在り方について議論を行うため、本検討会を開催するとされている。

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱

介護支援専門員実務研修受講試験を実施するうえで大元になる要綱です。この要綱の中には目的や試験の対象者、受験資格となる実務経験の具体的な内容等とても重要な内容が記載されています。

介護支援専門員になりたい方はまず、はこの介護支援専門員実務研修受講試験事業要綱を見てから行動してください。

別に定める相談援助業務に従事する者の範囲(別紙1)

介護支援専門員実務研修受講試験事業実施要綱中の試験対象者を表記してある3.対象者(1)対象者中の(別紙)1になります。

詳細にわったって説明してありますのでご覧ください。